募集学科及び人員

※重要：募集学科別,募集選考別に成績反映方法が異なるので必ず確認が必要。

選考日程及び場所 - 大田キャンパス

※インターネット受付者の選考別提出書類は2013．12．27(金)まで到着すれば有効である(該当者)
※合格者発表は個別通知しない選考日程及び場所-城南キャンパス

選考日程及び場所 - 城南キャンパス

※インターネット受付者の典型別提出書類は2013．12．27(金)まで到着すれば有効である(該当者)
※合格者発表は個別通報しない典型日程及び場所-城南キャンパス

資格基準

ガ:財外国民

(1)資格基準

(2)外国学校で2年以在学基準

• ①外国学校の所在地：
  • ガ)親の勤務局に所在した学校のみ認める。(ただ、親の勤務局の地域・宗教・共産圏(イデオロギー)などの特性上不可避であると在外公館庁が認めた場合、親の勤務局ではない第3国所在学校は例外的に認定。
  • ナ)国内所在外国人学校は除外する。
• ② ‘外国の学校で2年以上在学’とは外国の高等学校課程(2年全体)及び高等学校課程を含めて継続して在学した2年の期間をいう。
• ③期間の算定:出・入国が頻繁で2年以上継続して在学してない場合は高等学校課程1年以上を含めて通算3年以上の中等学校課程で在学した場合は2年以上継続して勤務したと見なす。

(3)親の勤務期間、居住(永住)期間、在留期間 :

暦年(Calendar Year)と学年(Academic Year)を基準にし必ず学生の在学期間と重ねた期間のみを認める

• ①海外居住期間：在学及び勤務のため該当国に居住する期間として在外国民登録部の謄本に記載された期間
• ②海外在留期間：出入国証明上該当国の居住期間で国内在留日数を除外した期間.
• ③海外永住期間：永住権を発給された後該当国で居住した期間
• ④海外勤務期間:証明書上(在学及び経歴証明書)海外勤務発令日から帰任発令日までの期間

(4)資格認定基準

• ①公務員の範囲：国家公務員法第2条に規定された公務員及び地方公務員法第2条に規定された公務員
• ②海外勤務商社職員の範囲
  • ガ)公共機関の運営に関する法律による公共機関の役職員
  • ナ）外国換取引施行令によって設立された海外支店(及び海外事務所)の役職員
  • ダ)内国法人として外国換銀行が認証した海外支店(及び海外事務所)の役職員(設置認証・許可されていあない及び設置認証・許可期間が過ぎて海外支社などで勤務した期間は外国勤務期間として認めない)
  • ラ)外国換銀行(企画財政部長官の許可をもらっていない現地法人・金融機関)の役職員
  • マ）政府派遣医者、言論機関特派員
• ③外国政府及び国際機構の範囲
  • ガ）外国政府：該当国家の中央行政機関としてその国家を代表する政府機関（ただ、その他の国家機関、地方政府、国営企業体は除外）
  • ナ）国際機構：政府間の国際条約・協約などによって構成された国際機構は除外）
• ④商社職員・公務員と外国政府及び国際機構勤務者の勤務形式外国で常勤する場合に限る(教育・研修・出張形式の短期勤務者は除外)

(5)入学許容期間：

高校卒業学年度と関係なく入学許容期間に制限を置かない。

(6)外国で12年全教育課程履修者

• ①我が国小・中等学校で相応する教育課程(12年)を連続して全部履修しなければならなく、12年教育課程中、国内学校に少しでも在学した事実があれば資格が認められない(ただ、不可避な国家事情によって母国で修学した場合は大学別の確認)
• ②2か国以上で12年以上小・中・高等学校課程を履修した者が第3国の学校で転・編・入学する課程で該当国家の学制差異で不可避に総在学期間が1か学期(6カ月)以内に足りなくなった場合は例外的に認定
• ③志願資格対象者は学生本人で、保護者の海外での居住及び滞留期間などは資格要件の審査対象ではない

(7)北朝鮮離脱住民の学歴認定(「北朝鮮離脱住民の保護及び定着支援に関する法律」)

• ①保護対象者は大統領が指定することによって北朝鮮及び外国で履修した学校教育の課程に相当する学歴を認定されるように統一部長官に学歴認定申請書を提出すること
• ②統一部長官は学歴認定申請書と申請内容に関する確認書を教育科学技術部長官に送付
• ③教育科学技術部長官はこの書類を送付された日から3カ月以内に保護対象者の学歴認定可否を決定し、その結果を統一部長官に通報し、統一部長官はこれを申請人に通知

ナ.外国人

(1)資格基準

(2)外国人の範囲

• ①大韓民国の国籍を持たない者
• ②「外国国籍取得外国人」及び「全教育課程履修外国人」学生の親国籍不問
• ③二重国籍者・無国籍者は外国人から除外(ただ、志願当時二重国籍者でも特例入学資格認定基準時点まで韓国国籍を諦める予定者は条件付で認定。在学期間は外国国籍取得後から加算)
• ④2か国以上で12年以上の小・中・高等学校課程を履修した者が第3国の学校へ転・編・新入学する課程で該当国間の学制差異で不可避に総在学期間が1カ学期(6カ月)以内で足りなくなった場合は例外的にそのまま認定

(3)在学期間の基準

• ①外国国籍取得外国人：学年(Academic Year, grade 10~12)基準であり、授業に欠損がなく2学期を履修した場合1年を在学期間として認める。
  • (ガ)‘外国の学校で2年以上在学’とは外国国籍を取得した後外国の高等学校課程(2年全体)
  • (ナ)外国国籍取得後国内所在外国人学校を在学した場合は志願資格充足のため海外在学期間として認めない。
• ②両親すべてが外国人である外国人：　外国所在学校及び国内所在学校を不問して小・中等12年以上の全教育課程を履修すれば特例要件を充足
• ③全教育課程を履修外国人：小・中等12年間海外所在外国学校と国内所在外国人学校を繰り返して在学した場合は海外在学期間として認めない。

(4)保護者などの条件

• ①外国国籍取得　外国人は学生本人が特別選考資格対象として外国国籍を取得した後に海外で高校課程を2年以上履修したかが判断の基準であり、保護者の海外での居住及び在留期間などの資格要件審査の対象ではない。
• ②全教育課程履修外国人の対象者は学生本人であり、保護者の国籍及び海外での居住・在留期間などは資格要件審査の対象ではない

最低海外在学・居住・在留期間

選考方法及び選考要素

提出書類

(1)提出書類 目次